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AT-1安城店FRONTIER AUTOの社長ブログ ブログテーマ：エコカー減税
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エコカー：輸入車も続々 助成制度対象車、ＶＷ・アウディ・ベンツ投入
[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/26(水) 00:00
エコカー：輸入車も続々 助成制度対象車、ＶＷ・アウディ・ベンツ投入
http://mainichi.jp/enta/car/news/20090826ddm008020106000c.html
ハイブリッド車（ＨＶ）など環境対応車（エコカー）の販売が急増していることを受け、輸入車でも、政府のエコカー買い替え補助制度に適合した車種の投入が相次いでいる。独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）は２５日、主力乗用車の「ゴルフＧＴＩ」（排気量２リットル）の燃費を改善させ、補助対象車としたモデルを発表。独ダイムラーは、９月３日にベンツ初となるＨＶを日本に投入する。
新車買い替え補助制度は、国の燃費基準をクリアした新車を購入した場合に、最大２５万円の補助を受けられる。欧米と日本では燃費の測定方法や基準が異なるため、制度開始当初は輸入車の対象車がほとんど無かった。このため各海外メーカーの国内ディーラーは独自に助成金相当額を値引きするキャンペーンを展開。一方、ドイツメーカーを中心に、日本の燃費規制にかなった車種の投入を順次、進めてきた。
これまでにＶＷが１１車種を投入したほか、アウディが２２車種、ＢＭＷ（ＭＩＮＩ含む）が１５車種、メルセデス・ベンツも１７車種まで拡充している。
輸入車の月間販売は昨年５月以降、１５カ月連続で前年同月を割り込むなど低迷していたが、助成制度対象車の増加や、独自の値引き制度などにより、８月は２４日現在、ほぼ前年並みで推移。ＶＷグループジャパンのジェリー・ドリザス社長は「新車販売は底打ちした」との認識を示した。
ただ、米ビッグスリー（自動車大手３社）や日本での販売台数が少ないメーカーは、「コスト高になる」として対象車の投入を見送っている。【大久保渉】
福祉車両もエコカー減税・補助金の対象へ
[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/25(火) 20:40
福祉車両もエコカー減税・補助金の対象へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000025-rps-ind
8月25日20時40分配信 レスポンス
福祉車両の例：タントウェルカムシート
国土交通省は25日、特定改造自動車のエネルギー省非効率相当値の算定実施要領を制定したと発表した。
福祉車両などの改造車であっても、燃費値を算定し、燃費基準達成レベルを車検証に記載することにしたもので、一定の燃費性能を満たした福祉車両もエコカー減税や補助金を受けられるようになる。
車検証への記載は31日から開始する。自動車重量税と自動車取得税の減税については今年4月1日まで、補助金は4月10日まで遡って適用される。自動車税の軽減は翌年度に行われる。
これまで、省エネ法の枠組みでは型式指定時に燃費値が算定され、その後改造を行うと車両重量などが変わるため、燃費値が算定されていなかった。
一方で、エコカー減税や補助金は一定の燃費性能を基準としているため、福祉団体などから福祉車両などの改造車であっても燃費値を算定するよう要望が出ていた。
福祉車両のほか、教習車両や福祉タクシー車両などが対象になると見られている。
《レスポンス 編集部》
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から２カ月
[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/25(火) 09:39
エコカー補助 新車販売に活気戻る 受け付け開始から２カ月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000007-kyt-l26
8月25日9時39分配信 京都新聞
エコカーの補助金制度をのぼりでＰＲする自動車販売店（京都市南区・京都日産自動車）
環境負荷が小さいエコカーへの買い替えを支援する国の補助金制度の受け付け開始から２カ月が経過した。４月に始まったエコカー減税と合わせ大幅な買い得になるため、自動車販売店に活気が戻ってきたが、補助の期限に納車が間に合わない車種も出てきた。減税対象であっても補助金の恩恵が受けられない中古車は苦戦が続きそうだ。
補助金制度は、エコカー減税とのダブル効果をもたらした。京都地区の７月の登録台数は、総台数が前年同期比１・１％増の５５３７台となり、昨年７月以来１年ぶりに前年を上回った。ハイブリッド車のトヨタ新型プリウスがけん引し、セダンタイプは２カ月連続のプラスとなった。
京都日産自動車（京都市南区）では、今年１～３月の受注は前年同期の約７割まで落ち込んでいたが、補助金制度が始まった６月から前年並みに戻った。人気車種のノート（本体価格約１４０万円）は、エコカー減税の８万７６００円（減税率７５％）に加え、補助金が最大２５万円加わり、従来の軽乗用車並みの価格で購入できるようになった。古い年式の利用者に重点を置いた営業が成果をあげているといい、藤原秀元執行役員は「減税と補助金の波及効果で対象車以外も動きだした」と手応えを示す。
新型プリウスが好調な京都トヨペット（下京区）も商機とみて、「補助金をＰＲするため、のぼりやパンフレットを作り、相談にも丁寧に応じている」（広報担当）。買い替えを考える中高年の来店が増えているという。
ただ補助金は本年度限定で、財源は約３７００億円という制約がある。来年３月末までの新車登録が対象のため、新型プリウスは注文殺到で納車が４月以降にずれ込む見通しのため、トヨタは今後の受注は制度適用にならないと発表した。
新車販売が急回復する一方、補助金が出ない中古車は不振が続いており、京都府では７月の販売実績が前年同期比２～３割減少した。需要の減少などで古い年式を中心に、鉄などの資源回収で廃車に回される車が増えているという。府中古自動車販売協会（南区）の木村光男事務局長は「中古車はエコカー減税効果で販売の減少幅が縮まった程度。その効果も来年３月末までのため需要の先食い。来年度以降は厳しくなるのでは」と話す。
２０１０年度燃費基準を達成した新車に買い替える場合の補助金
【新車登録から１３年を超えた車を廃車する場合】
２５万円（軽は１２万５千円）
【新車購入だけの場合】
１０万円（軽は５万円）
※対象となる新車登録期間は０９年４月１０日～１０年３月３１日
＜ホンダの評判＞インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道
[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/24(月) 11:28
＜ホンダの評判＞インサイト登場で「エコカー合戦本格化」―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000076-scn-bus_all
8月24日11時28分配信 サーチナ
ホンダのハイブリッドカー（HV）「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。
ホンダ <7267> のハイブリッドカー（HV）「インサイト」は4月、1万481台を売り上げ、軽自動車を除いた販売ランキングのトップに立った。トヨタ自動車「プリウス」の牙城だったHV市場での逆転劇は中国でも注目を集めた。
中国の「南方都市報」は「挽回劇、ホンダ・インサイトの啓示」と題する記事で、一連の経緯を振り返っている。
記事では冒頭で、「ずっと先の話だと思っていたエコカー時代の到来は、実際はもうそんなに遠くはない。HVで先を行く日本では、エコカーが大量に生産されており、乗用車の中で販売量のトップに立っている。トヨタとホンダのエコカー合戦は今年に入って急激に本格化している」と興奮気味に書く。
ホンダ・インサイトの売り上げが一時的にHV市場の首位に立ち、トヨタを一挙に追い越したことに触れ、「エコカーの登場は自動車業界を新興産業に引き戻し、国産車の開発は追いつき追い越せの様相を呈している」と解説している。
インサイトの一時的な勝因について「新プリウスが出るまでの『空白期』を狙い、189万円という価格設定で、『HVを買いたいがプリウスは高すぎる』と感じている層に照準を合わせた」ことだと分析している。
その後、トヨタは新プリウスで首位を奪還した。記事はホンダの挑戦によってHVの価格が一気に庶民レベルにまで下がったこと、結果的にエコカーが普及した点に意義があったとしている。（執筆者：大熊雄一郎）
エコカー対応のまちづくり＝国交省が推進、社会実験へ－EVや超小型車の普及後押し
[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/23(日) 21:32
エコカー対応のまちづくり＝国交省が推進、社会実験へ－EVや超小型車の普及後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000111-jij-pol
8月23日2時32分配信 時事通信
国土交通省は22日、電気自動車（EV）をはじめとする次世代型のエコカー対応のまちづくりを積極的に推進する方針を固めた。車両の技術開発とともに、利用環境面での態勢づくりを進める考え。2010年度から急速充電器の配置などについて社会実験を開始し、全国的な展開に向けたEV対応都市のビジョンをまとめる。10年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。
EVは1回の充電で走れる距離が短く、急速充電できるインフラ整備が最大の課題だ。同省は10～11年度に全国数カ所のモデル地区で、駐車場などに充電器を設置。運転手がバッテリー切れの不安を抱かなくて済むような適切な配置を検証する。
充電器の設置主体は自治体や民間だが、財政的に支援して導入を後押しする。自治体が電動バスの採用や太陽光発電の活用、EVのカーシェアリング事業などを実施する場合も補助する。
また、1人乗り電動車や立ち乗り二輪車、車いす型といった超小型車については、走行場所などに関するルールもあいまいな状態で、タイプも複雑化している。このため、モデル地区で走行実験を行い、車両規格の基準を絞り込むとともに、利用環境の指針を策定する。
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