AT-1安城店FRONTIER AUTOの社長ブログ ブログテーマ:エコカー減税
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エコカー減税・補助金制度で最も得したブランドは?
[エコカー減税] 投稿日時:2009/08/20(木) 00:00
エコカー減税・補助金制度で最も得したブランドは?
http://response.jp/issue/2009/0820/article128525_1.html
2009年8月20日
オートックワンは、今年4 - 6月のオートックワン新車見積サービス利用者の動向を前年同期と比較し、エコカー減税・補助金による消費購買動向への影響を調査した。
その結果、見積シェアは、ハイブリッド車など免税対象車は4.4%から18.3%にまで大きく伸ばした一方で、国産車種のエコカー減税対象外車のシェアは43.7%から30.1%に減少、環境対応車に適合しているかによって購買意欲に影響が出ていることを示している。
トヨタの新型『プリウス』の受注は好調だが、『インサイト』をはじめ、『フィット』、『フリード』、『オデッセイ』と軒並みシェアを伸ばしているホンダが、エコカー減税・補助金効果を得ていると分析。
逆に、苦戦が報じられている輸入車については、シェア比較で大きな変化はなく、輸入車志向の消費者は、エコカー減税施策にほとんど影響されていないと分析している。
減税対象エコカー、総販売の56.2%に…7月
[エコカー減税] 投稿日時:2009/08/20(木) 00:00
減税対象エコカー、総販売の56.2%に…7月
http://response.jp/issue/2009/0820/article128536_1.html
2009年8月20日
日本自動車工業会は20日、7月の新車販売台数に占めるエコカー減税対象車(重量車除く)の割合が56.2%となったと発表した。6月よりも1.7ポイントアップした。
4月からスタートしたエコカー減税で、環境対応車の自動車重量税・自動車取得税は減免となる。7月の登録車(重量車除く)・軽自動車の減免対象の販売台数は23万401台となった。
このうち、免税対象は4万2966台で、販売に占める割合の10.5%。75%軽減が11万1292台で、販売に占める割合の27.1%、50%軽減が7万6143台で販売に占める割合の18.6%。
また、7月の重量車の減免対象車の販売台数は3557台で、販売に占める割合の45.6%だった。
りそな銀など、エコカーに優遇金利-個人消費の需要喚起
[エコカー減税] 投稿日時:2009/08/19(水) 00:00
りそな銀など、エコカーに優遇金利-個人消費の需要喚起
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020090819daai.html
りそな銀行はハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など環境対応車(エコカー)を対象に優遇金利を適用する自動車ローンの検討に乗り出した。みずほ銀行はすでに新車のエコカー購入などを資金使途に、店頭表示金利から年0・1%優遇する個人向け無担保ローンを導入している。政府のエコカー減税・補助金に加えて、リテール(個人向け金融)に力を注ぐ大手2行が優遇金利適用の自動車ローンを投入することで、エコカーの普及に一段と追い風が吹きそうだ。
HVやEVなどエコカーの購入を借り入れ目的とした自動車ローンで優遇金利を適用する動きが地域金融機関などの間で広がっている。埼玉りそな銀行は今月6日にエコカーの購入を資金使途として、標準金利から年0・3%優遇するローンの取り扱いを始めた。インターネット限定の申し込みでペーパーレス化を考慮し、環境に配慮しているのが特徴だ。
(掲載日 2009年08月19日)
エコカー補助金制度
[エコカー減税] 投稿日時:2009/08/17(月) 00:00
エコカー補助金制度
http://autoc-one.jp/carlife/column/355236/
Text:土取友史 Photo:島村栄二
エコカー補助金制度
エコカー補助金制度が始まって、ようやく販売台数が前年比一桁まで復活して来たようですが、景気回復、自動車販売復活はこれからが正念場でしょうか!?
自動車のCMはエコカー減税・エコカー補助金一色ですが、エコカー補助金の具体的な条件や申請に必要な書類などについては、イマイチの方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか?
ということで「あっ、あのとき買っときゃよかった・・・」とならないように、今一度エコカー補助金制度について、ご説明したいと思います。
この制度の趣旨は「環境対策と景気対策を一緒にやっちゃおう」というもので、「環境に優しいハイブリッドカーなどのエコカーを買った人には国がお金あげちゃいますよ~。車がたくさん売れれば景気も良くなってみんなハッピーになれるし。」という一石二鳥を狙った政策です。
この補助金制度には2パターンがあり、それぞれもらえるお金にも差があります。
まずは誰もが対象となれるであろうこのパターン
「エコな新車を買った人」
(普通車 10万円/軽自動車 5万円)
○エコな新車の条件
エコかどうかの判定は当ページ右上の画像シールが貼ってあれば、それはエコな車です。
プリウスやインサイトのハイブリッドカーは当然として最近の新車は割と対象となります。
次に、普通車だと25万円ももらえるパターン
「地球に優しくない車を廃車にしてエコな新車を買った人」
(普通車 25万円 軽自動車 12.5万円)
○地球に優しくない車
初度登録から13年以上経った車で1年以上使用していることが条件です。
ただこの1年の使用期間については必ずしも新車を購入する補助金申請者と同一である必要はないんですね~。車を購入する本人が名義人でなければならないと思っていらっしゃった方も多いのではないでしょうか?
エコカー補助金の決まりによれば13年落ちの車を使用していたのが「二親等以内の親族」であればOKなんです。つまり新車を購入しようとする方の
お父さん、お母さん、お爺ちゃん、お婆ちゃん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、旦那さん、鬼嫁、弟、妹、息子、愛娘、孫、さらにはそれらの配偶者などなど・・・。
と挙げたらきりがないくらいかなり広い範囲の方が対象となっちゃうんです。新車購入予定の方は周りに廃車予定の車を持っている方がいないかどうか要チェックです。
廃車について
転売目的等の下取りではNGで、あくまで自動車リサイクル法上の廃車となります。
ディーラー等の引取業者に引取を依頼すると、引き渡し時に使用済自動車引取証明書(リサイクル券を切り離したもの)を受け取れますので、大切に保管しておいて下さい。
車の引き渡しが済んでから数日中に自動車リサイクルシステムのホームページにて車の処理状況が確認できるようになります。
エコな新車
エコかどうかの判定は「燃費基準~%達成車」というシールが貼ってあれば、それはエコな車です。
エコカー補助金申請について
エコカー補助金の申請については新車登録完了後(廃車を伴う場合は廃車手続きも)に行い、審査完了後に銀行口座へ補助金が入金されることになります。原則的に新車を購入したディーラー経由で申請を行いますが、直接審査機関(次世代自動車振興センター)への申請も可能です。お勧めはしませんが。
申請に必要となる書類
1.補助金交付申請書
準備した書類をもとに記入します。特に難しいところはありませんが、記入後にディーラーの方などにチェックしてもらいましょう。
2.新車の車検証コピー
3.本人確認書類(免許証・住民票の写し等)
4.振込先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー(申請者名義のもの)
廃車を伴う場合は以下の書類も必要です
1.廃車した車の詳細登録事項等証明書
お近くの陸運局にて交付申請を行います。廃車した車のナンバーの番号・車台番号下7桁のメモと、手数料千数百円程度が必要です。
2.自動車リサイクルシステムの処理状況検索機能画面をプリントしたもの
自動車リサイクルシステムのホームページから廃車をした車の情報を入力し、処理状況の画面をプリントします。
3.廃車車両と申請者の名義が異なる場合
関係のわかる住民票や戸籍謄本が必要となります。住民票はお住まいの地域の役場、戸籍謄本は本籍地の役場で交付してもらいます。
対象期間
平成21年4月10日から平成22年3月31日までに、新車新規登録(検査届出)された自動車が対象となります。
ですので車屋さんで契約した日ではなく、必要書類が揃って陸運局や軽自動車協会で自分の名義の車検証が出る日付となりますのでご注意下さい。特に新型プリウスなどは・・・。
ちなみに、使用者名義が補助金の申請者と同じであればOKですのでオートローンなどで所有者が他人になっていても対象となります。なお、廃車を伴う申請については対象期間内において新車登録から前後3ヶ月以内に廃車の手続きを行う必要があります。
注意点として、期間中であっても財源がなくなり次第この制度は終了となります。この期間や財源については今色々と検討されているようで、期限延長や予算枠拡大の可能性もあるようですが、確実なのは今でしょうね。多分。
エコカー補助金の具体的な手順等の詳細については経済産業省やディーラーの方に相談すると丁寧に教えてくれます。13年落ちの車ともなると自動車税も1割増しとなってしまいますので、長い目で見るとエコカー補助金をもらって新車に買い替えたほうがお得かもしれませんね。
燃費もいいし安全性も向上してるし。皆さんもエコカー補助金の対象期間を過ぎてから後悔することのないように、お早めにご検討されてはいかがでしょうか。
中古車販売、7月も低迷 減税・購入補助で新車志向顕著
[エコカー減税] 投稿日時:2009/08/13(木) 00:00
中古車販売、7月も低迷 減税・購入補助で新車志向顕著
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908130026a.nwc
2009/8/13
日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日発表した7月の中古車販売台数(軽自動車除く)は、前年同月比5.7%減の34万4371台で、6カ月連続前年水準を下回り、7月としては1978年(33万9306台)に調査を始めて以来、過去2番目の低さまで落ち込んだ。政府のエコカー減税と新車購入補助制度で、ユーザーの志向は新車に傾いており、中古車販売の低迷は長期化が予想される。
自販連は、低調な中古車販売について、「年式や走行距離で良質な中古車の不足が響いた」と説明する。
車種別では、主力の小型乗用車が5.0%減の15万3963台で、21カ月連続減り、過去最低になった。普通乗用車は5.4%減の14万25台で6カ月連続、トラックなど貨物車は8.1%減の4万479台で3カ月連続減少した。
中古車業界では、4月からのエコカー減税の導入をきっかけに新車販売が伸び、下取り車増加による中古車の販売増への期待も高まったが、自動車保有期間の長期化により、比較的新しい売れ筋の車が市場に出回らなかった。
今年5月には、中古車販売台数は前年同月比12.9%と2けたの下げを記録したが、6月に2.7%減にまで戻し、底打ち感も漂った。だが、この7月に再び下げ幅が拡大するなど、底打ちの時期が見極められない状況だ。
一方、新車販売台数は2月に32.4%減になった後、回復基調にあり、7月実績で前年同月比4.2%減にまで回復した。昨秋から続いた市場の落ち込みが底を打ち、中古車販売と明暗を分けている。
新車販売の牽引(けんいん)役になった5月発売のトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は、新車の納車を待ち切れない購入希望者があふれ、中古車が新車価格を上回って取引されるケースも出たが、流通する台数が少ないため、中古車市場全体の押し上げにはつながらなかった。
中古車市場の低迷は、「エコカー減税で優遇されている新車の購入者が増えた分、中古車の購入者が減っている」(愛知県の中古車販売店)ことが背景にある。エコカー減税の恩恵は、中古車市場にまで届かなかった格好だ。
だが、自販連では「新車購入補助制度が6月から始まったばかりで、浸透には時間がかかる」として、下取り車の増加などによる下期の中古車市場回復に期待をかける。(川上朝栄)
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