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AT-1安城店FRONTIER AUTOの社長ブログ ブログテーマ：エコカー減税

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【業界予測０９夏】エコカーブームは短命？　政府支援頼みの自動車業界

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/12(水) 11:43

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090812/biz0908121155010-n1.htm
2009.8.12 11:43

エコカー減税の追い風で絶好調のトヨタの新型プリウス
　新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」（豊田章男トヨタ自動車社長）からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。
７、８月は３０％増
　「７月は販売目標台数を３割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」
　首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。
　自動車メーカー主要８社がまとめた今年上期（１～６月）の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復しており、工場の休日出勤を再開するなど、徐々に明るさが戻りつつある。
　日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）も「６月中旬ぐらいから受注ベースで前年を３０％以上も上回っている」と明かす。
　ホンダの近藤広一副社長は、ハイブリッド車（ＨＶ）のインサイトについて、「当初計画は国内販売６万台だったが、最低でも１０万台は売りたい」と鼻息が荒い。
　トヨタ自動車も、発売以来の受注台数が２５万台を突破し絶好調の新型プリウスの国内販売計画を１０万台も上方修正した。

政府支援の追い風は国内だけではない。各社の稼ぎ頭である米国市場でも、回復の動きが出てきた。
米国でも購入者殺到
　トヨタの伊地知隆彦専務は「サプライズ！　われわれの想定以上の（販売支援の）効果が出ているのでは…」と驚きを隠さない。
　７月の米新車販売台数は前年同月比１２・２％減の９９万８０００台となり、マイナス幅が昨年の８月以来１１カ月ぶりに２０％を下回る水準まで縮小。年換算では１１２４万台となり、昨年１２月以来７カ月ぶりに１０００万台の大台を超えた。
　米政府が７月下旬に低燃費車への買い替え補助制度を導入。消費者がディーラーに殺到し、短期間で販売を押し上げた。補助金はあっという間に底をつき、米政府はすかさず２０億ドル増額する法案を成立させた。
　買い替え補助は、燃費性能の優れた日本車への恩恵は特に大きく、制度を利用した新車販売のうち、日本車がトップ１０の半分を占めたほど。
　トヨタ、ホンダが平成２１年４～６月期の決算発表に合わせ、平成２２年３月期の通期予想を上方修正したのも、国内市場にとどまらず、米国でも回復の動きが出てきたためだ。

低い利益率
　だが、先行きへの不安材料も依然として多い。足元の販売回復は、日米ともに政府の支援頼みというのが実情だ。「いずれ買い替えよう」と考えていた消費者が、前倒しで購入しているだけという可能性が高く、こうした需要が一巡した後も、回復基調を維持できる保証はない。
　若者を中心に、「クルマは不要」という消費者は増えており、エコカー・ブームが短命で終わる懸念はぬぐえない。
　しかも、過度のエコカーへの依存は、リスクを伴う。電気モーターや電池を搭載するＨＶは、コストが高く利益率は低い。特に、ホンダのインサイトは１８９万円、トヨタのプリウスも２０５万円という、利益を極限まで削った戦略的な価格設定にしている。ＨＶが売れた分、利益率の高い他のガソリン車が売れなくなる懸念もあり、収益構造が悪化するのは必至だ。
　岡三証券の岩元泰晶アナリストは「メーカーがエコカーを目玉として売る場合、それ以外の車の品ぞろえをよくして相乗効果を生む必要がある」と指摘する。政府支援のエコカー頼みでは、とても先行きを楽観できない。（鈴木正行、山口暢彦）

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エコカーの“エコ”はエコロジーよりエコノミー？

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/11(火) 09:55

8月11日9時55分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000006-zdn_mkt-bus_all

エコカーのイメージ（出典：ソニー損害保険）
　コストがかかっても従来のクルマよりもエコカーを選びたいという人はどのくらいいるのだろうか。ソニー損害保険の調査によると、コストがかかっても「エコカーを選びたい」という人は26.6％にとどまっていることが分かった。

　また「環境に良い」ことよりも「お金の節約の意識の方が強い」という人は53.0％、また「低燃費の経済性」によって、ガソリン車と購入価格差を回収できなければ「購入しない」という人は57.6％。「ユーザーにとってエコカーは環境に良いというイメージが持たれているものの、エコカーの購入と利用の意識は、エコロジーよりエコノミーを重視する方が半数を超えていることが分かった」（ソニー損害保険）

●エコカーについてのイメージ

　エコカーの購入を検討する場合、同車種や同クラスのガソリン車よりいくら以上高かったら購入しないのだろうか。「同じ価格でも買わない」（4.7％）と「10万円以上高かったら買わない」（15.6％）の合計は20.3％。一方「20万円以上高かったら買わない」は79.7％だった。

　エコカーについてどのようなイメージを持っている人が多いのだろうか。「デザインが良い」という人は53.5％、「高級感がある」は56.5％と、いずれも過半数を超えた。その一方、「割高感がある」という人は62.8％だった。「エコカーの価格はプリウスやインサイトなどが低価格化を進めているが、依然として割高というイメージがあるようだ」（ソニー損害保険）

　インターネットによる調査で、20代～50代の男女1000人が回答した。調査期間は7月22日から7月23日まで。
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＜米エコカー補助＞米上院が拡充法案可決　予算を３倍に増額

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/07(金) 19:06

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000071-mai-bus_all
8月7日19時6分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米上院が６日、低燃費車の購入支援制度を拡充する法案を可決したことで、補助金は当初予算の３倍にあたる計３０億ドル（約２８５０億円）に増額される見通しとなった。７月下旬から導入された今回の制度では、これまでのところ低燃費の日本車が購入車種の上位をほぼ独占しており、制度拡充は日本メーカーにとっても朗報となりそうだ。

　複数の米メディアによると、６日までに支給された補助金は９億２０００万ドル。約２２万台の新車が補助金付きで販売された。新制度を利用した新車販売台数は、トヨタ自動車の「カローラ」が首位で、２位は米フォード・モーターの「フォーカス」。３位以下にはホンダの「シビック」、トヨタのハイブリッド車「プリウス」と「カムリ」が続き、上位５車種のうち４車種を日本車が占めた。補助の増額は、燃費の悪い米国産車から日本車への買い替えを一段と加速させる可能性が高い。

　支援制度は、燃費の悪い乗用車や小型トラックを売る代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受け取れる。支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４３万円）。オバマ米大統領が「成功はすでに証明済みだ」と述べるなど、米国内では、制度が米自動車市場の回復に向けた起爆剤になるとの見方が強まっている。

　上院での可決を受け、オバマ大統領は「米国の消費者はガソリン代だけで年間７００～１０００ドルも節約できる。米国経済の持続的な回復にもつながる」と表明。すでに米クライスラーが、１０月の月間生産台数を６万台から８万台に増やす方針を決めたほか、フォードも増産の検討に入るなど、米国メーカーも対応を急いでいる。

　米市場では７月の新車販売台数が、支援制度の効果で７カ月ぶりに年換算１０００万台の大台を回復。減少幅も前年同月比１２・２％減と昨年８月以来、１１カ月ぶりに２割未満に縮小している。日本車の在庫も急速に減少しており、市場底入れへの期待は、制度拡充でさらに高まりそうだ。

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＜日産＞電気自動車「リーフ」公開　「ゼロ・エミッション」　来年度発売

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/02(日) 11:43

8月2日11時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000000-maiall-bus_all


日産が公表した電気自動車「リーフ」
　日産自動車２日、横浜に完成したグローバル本社ビルの完成に合わせ、来年度後半に日本をはじめ北米や欧州でも発売を予定している量産型電気自動車（ＥＶ)「リーフ」を報道陣に公開した。

　リーフは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出ガスを出さない「ゼロ・エミッション車」。９０キロワット超の出力を発生するラミネート型コンパクトリチウムイオンバッテリーと８０キロワットの電気モーターを搭載し、ガソリン車同様の高いレスポンスを得ている。またフル充電で１６０キロ以上の航続距離を可能で、通常の充電時間は２００ボルトの普通充電で約８時間かかるが、急速充電器を使えば３０分で８０パーセントまで充電できる。価格は来年末に発表の予定だが、買い安い価格を設定するとしている。

　カルロス・ゴーン社長は「日産リーフは、全ての日産の従業員が誇りを感じて良いほど非常に素晴らしい。私たちは、エミッションが少ないのではなく、エミッションがゼロとなる車を公開するこの日を実現するために懸命に取り組んできた。これは世界中の人々が間違いなくエキサイティングに感じる新しい時代に向けた最初の一歩である」と語った。またセレモニーに出席した小泉純一郎・元首相は「脱石油社会の実現に向けて、きっと普及すると思う」と述べた。【米田堅持】
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７月の新車販売、前年並みに回復　エコカー減税など効果

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/02(日) 00:00

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090802AT1D3106831072009.html

　国内新車販売に回復の兆しが出てきた。７月の販売台数（軽自動車除く登録車）は30日現在で24万4000台となり、昨年の同時点に比べ３％減少した。ただマイナス幅は５月の19.4％、６月の13.5％から大幅に縮小。登録車のうちトラック・バスなどを除く乗用車に限ると0.6％減の22万6000台となり、前年並みの水準まで戻した。エコカー減税など政府の支援策の効果がじわりと浸透してきた。
　月末の最終日は新車登録が集中するという変動要因はあるが、31日までの累計では29万台強と前年同月比３％前後の減少にとどまる見通し。マイナス幅が１けた台になるのは昨年９月（5.3％減）以来10カ月ぶり。ハイブリッド車など環境車の需要が増えている。(01日　10:01)
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