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AT-1安城店FRONTIER AUTOの社長ブログ ブログテーマ：エコカー減税

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エコ１００％減税　アウディ申請　来年投入の新型ディーゼル車

[エコカー減税] 投稿日時：2009/08/01(土) 08:16

8月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000000-fsi-bus_all


ドミニク・ベッシュ社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　アウディ・ジャパン（東京都世田谷区）のドミニク・ベッシュ社長は３１日までに、フジサンケイ・ビジネスアイのインタビューに答え、２０１０年に日本で発売するクリーンディーゼル車について、政府のエコカー減税の「１００％免税」を適用申請する方針を明らかにした。すでに発売している現行モデルも、エコカー減税の適用を申請する方向で調整している。ほとんどの輸入車はエコカー減税の対象となっておらず、アウディは高い環境性能をアピールしシェア拡大を狙う。

　クリーンディーゼルは、排ガスに有害物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）などをほとんど含まないディーゼル車。アウディは日本で販売しているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｑ７」のラインアップに加える考えだ。

　投入するモデルは、国内で今年１０月に施行される新しい「ポスト新長期規制」の基準をクリアしており、エコカー減税の１００％免税の対象条件を満たしている。適用により、１００％免税の対象となっているハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に匹敵する高い環境性能をアピールする。

　クリーンディーゼルモデルは、Ｑ７の販売台数の４分の１程度を目標としており、ベッシュ社長は「年間１００台程度を目指す」と述べた。

　また、現在発売している車種についても、ドイツのアウディ本社へ基準に適合するよう改良を要請しており、「エコカー減税適用を申請する方向で調整中だ」とした。

　一方、１１年に米国で投入予定のＨＶを日本で発売するかどうかについては、「まずはクリーンディーゼルに注力したい」とし、引き続き検討を続ける考えを示した。

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エコカー補助などが下支え　６月の消費支出、２カ月連続増

[エコカー減税] 投稿日時：2009/07/31(金) 11:51

2009.7.31 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090731/fnc0907311152013-n1.htm

　総務省が３１日発表した６月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万７２３７円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比０．２％増加した。エコカー補助やエコポイント制度などが下支えし、２カ月連続で前年を上回った。
　項目別では、ハイブリッドカー購入などの影響で、自動車購入費を含む「交通・通信」が７．５％増。エコポイントの対象となる薄型テレビの購入が増え、「教養娯楽用耐久財」が１９．６％増えた。
　一方、２人以上の勤労者世帯の実収入は、世帯主の賞与が１１．１％減と大幅に減ったこともあり、３．２％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
　消費支出について総務省では、「収入は厳しく、低い水準で横ばいという傾向は変わっていない」としている。

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エコカー減税、納車遅延でも対象に　細田幹事長が発言

[エコカー減税] 投稿日時：2009/07/31(金) 10:59

2009.7.31 10:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090731/elc0907311100003-n1.htm


トヨタ自動車が５月に発売した新型「プリウス」。プラグインハイブリッド車は同車をベースにリチウムイオン電池を搭載して開発する
　自民党の細田博之幹事長は３１日午前、エコカー減税制度について「車が年度末までに届かない人には、今から契約しても減税されるよう救済措置を講じる」と述べた。特定車種に人気が集中し、納車時期が制度の期限である今年度末を過ぎてしまうケースを想定しての発言だ。都内で記者団に語った。
　また、制度の実施期間については米国や国内の経済情勢をにらみながら、延長するかどうか検討していく考えを示した。

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プリウス　バカ売れがトヨタを苦しめる皮肉

[エコカー減税] 投稿日時：2009/07/30(木) 10:00

http://news.livedoor.com/article/detail/4274369/
2009年07月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

　エコカーブームに乗って、バカ売れしているトヨタ自動車の新型「プリウス」。そのプリウスが「トヨタの経営を悪くする」という風評が立ち始めている。聞き捨てならない問題だ。
「予想外のことが起きてしまった」
　首都圏のディーラー関係者がこう言う。
「クラウンやレクサスを購入していたお客さんが、なぜか、プリウスを買われるケースが増えているのです。高級車を購入する方々は、お金に不自由されているわけではありませんから、ワケが分からないのです」
　レクサスで５００万～６００万円、クラウンで４００万～５００万円。プリウスは２００万円台だ。地位や名誉もある人たちはクルマをステータスと考えている。格下のプリウスに乗り換えることはプライドが許さないはずだが、時代は変わった。
「いまは、環境を大切にする時代だから、ハイブリッド車の方がカッコいいと思っているんでしょうね。不景気の波をモロにかぶって、これまで通りに高級車を乗り回す余裕がなくなっているという理由だけではないのです」（前出のディーラー関係者）
　ディーラーにとって一番悩ましいのは、上客がプリウスに乗り換えたことで、マージンが激減したこと。プリウスは５０万台を超す大ヒット中とはいえ、この程度の販売台数ではカバーできないという。
　そこに追い打ちをかける事態が発生した。トヨタが２４日、２３日以降に受注した新型プリウスの納車が、エコカー減税の対象期限である来年３月末に間に合わないと注意を呼びかけたのだ。
「エコカー減税を受けられないとなれば、減税目当てのお客はプリウスを買わなくなる。納車が来年３月末までに間に合う他社のハイブリッドカーに流れてしまうでしょう」（自動車関係者）
　エコカー減税の対象期間を延長してもらうより他に手はないが、自民党議員は選挙戦に突入していてそれどころじゃない。トヨタ、またピンチである。
（日刊ゲンダイ2009年7月27日掲載）
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エコナビ２００９：自動車生産、歴史的低迷　大手８社の国内今年上期、４４％減

[エコカー減税] 投稿日時：2009/07/30(木) 02:04

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090729ddm008020057000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇改善、エコカー頼み
　世界的な金融・経済危機を受け、トヨタ自動車など国内自動車メーカー大手８社の今年上半期（１～６月）の実績は、生産・輸出・販売とも歴史的な落ち込みを記録した。一方、６月の実績は、政府のエコカー減税や新車買い替え補助などを追い風にしたハイブリッド車（ＨＶ）ブームでトヨタやホンダの国内生産が持ち直した半面、スズキと富士重工業は落ち込みが続くなど明暗を分けた。エコカー戦略の成否は１０年３月期決算にも大きく影響しそうだ。【大久保渉】

　トヨタなど自動車メーカー大手８社が２８日発表した０９年上半期（１～６月）の国内生産台数の合計は、新車販売の不振を背景に前年同期比４４・２％減の３２２万３０８５台と大幅に減少、９０年以降の半期ベースで初めて４００万台の大台を割り込んだ。世界的な不況の深刻化に伴う１～３月の大幅減産が響いた。トヨタの国内生産はほぼ半減し、統計が確認できる７６年以降、過去最低の水準になった。

　各社の上半期の国内生産はいずれも過去最大の減少率を記録。金融危機に見舞われた欧米を中心に輸出が落ち込んだ上、国内販売も低迷したためで、日産自動車、マツダ、三菱自動車は５０％超のマイナスとなった。

　◇世界販売はトヨタ首位
　一方、トヨタが同時に発表した０９年上半期の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は２６・０％減の３５６万４０００台で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の３５５万２７２２台をしのぎ、世界販売首位を守った。

　◇トヨタ・ホンダ、光明　スズキ・日産は苦戦－－「減税の恩恵」二極化
　大手８社は６月の国内生産もそろって前年実績割れとなったが、トヨタなど６社はエコカー販売の好調などを主因に減少率を前月に比べて改善させた。

　中でも、５月中旬に発売したＨＶ「プリウス」の受注が２４万台以上に達したトヨタは、昨年１２月にやめていた国内工場での休日出勤を今月から復活。パナソニックと合弁のＨＶ用の電池工場では、資本関係の薄いヤマハ発動機から社員を受け入れて増産を検討するほどの忙しさとなっている。トヨタの国内生産は前年同月比３１・２％減の２５万１１７１台と、減少率は５カ月連続で縮小。５月の４１・９％減から１０ポイント以上改善した。ＨＶ「インサイト」に加え、小型車フィットなどの売れ行きも堅調なホンダも１２ポイント以上改善。「８月以降、２工場の休日出勤を毎月１日増やす」（ホンダ広報）という。

　対照的に、エコカー減税による政府支援の恩恵が少ない軽自動車を主力とするスズキなどは苦戦が続く。スズキの６月の国内生産は３５・０％減と５月に比べて２・３ポイント悪化。「当面は減産緩和の予定はない」（スズキ広報）という厳しい状況だ。減税対象車を増やした日産も、２・１ポイントしか改善しておらず、ＨＶヒット車を持つトヨタ、ホンダとの二極化が鮮明になった。

　一方、海外生産では、上半期の新車販売で米国を抜き世界１位となった中国での増産が目立つ。ホンダは前年同期比５９・４％、日産は４３・６％、トヨタも１１・１％、それぞれ増産した。だが、欧米など先進国市場は冷え込んだまま。輸出は全社とも３～７割減の状態が続いており、業績の本格回復は見えない。

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