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エコカー分野で提携加速へ＝活路求める中堅メーカー－自動車業界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000112-jij-bus_all
7月16日17時2分配信 時事通信

　急成長しているエコカー分野をめぐり、自動車業界で提携戦略が加速する兆しが出てきた。マツダはトヨタ自動車からハイブリッド車（HV）の技術供与を受ける方向で交渉。世界各国で環境規制が強化される中、研究開発面で不安がある中堅メーカーは、先行する他社との関係強化に活路を見いだそうとしている。
　マツダは、水素を燃料に走行する自動車など、独自の環境技術を開発している。しかし、エコカー分野の当面の主戦場であるHVの商品はなく、出遅れが目立つのが実情だ。HV開発では米フォード・モーターと協力しているが、早期参入のためには、既に高い実績があるトヨタとも提携する方が得策だと判断した。
　富士重工業も早期のHV投入を目指しており、資本提携先のトヨタの協力に期待を寄せている。トヨタにとっては、自社のHV技術が広がれば、事実上の世界標準を握れる利点がある。同社は年末に電池の生産能力を引き上げるなど、HVの増産体制を順次整える計画。「他社から要望があれば、生産能力を踏まえて（HV技術の）供給を検討する」と説明している。
　その他のメーカーでは、スズキの動向も注目されている。技術開発で米ゼネラル・モーターズ（GM）への依存度が高いが、GMは経営再建の途上で、先行きには不透明感もある。スズキの鈴木修会長兼社長は「あらゆるメーカーと、いろんな関係で見ていくことはあるかもしれない」と提携先の拡大に含みを持たせている。　

エコカー好調で生産強化＝取引先に応援要請も－自動車大手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000119-jij-bus_all

7月10日17時1分配信 時事通信
　エコカー販売の好調を受け、自動車大手は一部の工場で生産体制の強化に乗り出した。余裕がある工場から多忙な工場に人員を派遣しているほか、取引先の部品会社に応援を要請する動きもある。各社は需要の先行きを見極めながら、昨秋以降の不況で急激に削減した期間従業員の雇用再開についても、慎重に検討する構えだ。
　三菱自動車は、エコカー減税対象の小型車「コルト」の販売が伸び、生産拠点の名古屋製作所（愛知県岡崎市）で人手が不足している。このため、取引先の部品会社数社に対し、100人超の応援を要請する方針。
　トヨタ自動車は、人気のハイブリッド車（HV）「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）で、グループ会社などから約1300人の応援を受け入れた。ホンダもHV「インサイト」の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に他工場から人員を派遣している。
　また、部品メーカーでは、トヨタ系のトヨタ紡織が今月から数十人規模で期間従業員の採用を再開するなど、一部で人員増の動きが出ている。
　ただ、完成車メーカーの間では、非正規雇用の再開について「販売の持ち直しがこのまま続くか確信が持てず、人員を増やすことにはリスクがある」（大手首脳）との声がある。昨年末以降、期間従業員の大量の「雇い止め」が社会的な批判を浴びた経緯があり、各社とも販売動向をにらんでぎりぎりの判断を迫られそうだ。　

燃料電池車普及へ水素スタンド、エネルギー８社が共同で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000002-yom-soci
7月3日3時5分配信 読売新聞

　走行時に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」として期待されている「燃料電池車」の普及に向け、新日本石油などエネルギー企業８社が、水素を車に補給する水素スタンドなど必要設備の共同開発に乗り出すことが２日、明らかになった。

　燃料電池車の開発に取り組む自動車メーカーにも参加を呼びかける予定で、関連企業が結集して２０１５年までに水素供給の事業化を目指す。

　共同開発に参加するのは新日石のほか、昭和シェル石油、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジーの石油元売り大手５社と、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社。それぞれ水素の抽出や輸送、充填(じゅうてん)などの技術開発に取り組んでおり、税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同出資で近く設立する。

　燃料電池車は、水素と酸素の化学反応により発生した電気でモーターを回して走る。エンジンとモーターを併用するハイブリッド車や充電が必要な電気自動車の次の世代のエコカーとして、ホンダや、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが開発を進めている。

　ただ、車両価格が高いことに加え、水素補給設備を各社独自で持つにはコストがかかりすぎることもあり、燃料電池車の普及台数は０７年度末で５０台以下にとどまっている。

　このため、各社はスタンドや輸送の際の規格やシステムを共通化することで低コスト化を図る。

「慎重、丁寧に」林芳正担当相、与謝野路線を踏襲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000603-san-bus_all
7月2日21時33分配信 産経新聞

　与謝野馨財務・金融担当相（７０）の兼務解消に伴い、林芳正参院議員（４８）が２日、経済財政担当相に就任した。大蔵政務次官などの経験もあり経済・財政政策に明るいといわれるが、未曾有の経済危機の克服という難題に加え、中長期的には財政再建も抱える。林経済財政担当相はこの日、産経新聞などとのインタビューで、今後の経済財政運営の方向性について「新しいことよりも慎重かつ丁寧な経済財政運営を進める」と述べ、“与謝野路線”を踏襲する考えを示した。

　－－景気回復が最重要課題となる

　「景気は底を打ったが水準は（好況時の）７割程度しか戻っておらず、手放しで『底を打った』と喜べない。雇用情勢も非常に悪く丁寧な経済運営が必要。その上で中長期にわたる成長戦略も大事だ。今年度の補正予算にも盛り込んだが、国民に理解されていない面も多いのでしっかりと説明していく。『景気は気から』の言葉もあるように、（経済の）マインドを良くすることも大切だ」

　－－財政再建はどうする

　「財政再建の重要性はこれまでも訴えてきた。日本経済が成長すること、ムダづかいをなくすこと、そして税制改革の３つがあいまって財政再建は可能だ。この３つが調和できる道筋を考えないといけない」

　－－景気対策の効果は

　「裏付けとなる補正予算が成立したばかりで効果を測る段階にないが、太陽光発電補助やエコポイント制度の導入で家電の売れ行きも良く、エコカーの補助制度の効果も出ている。需要の先食いという性格は否めないが、日本経済の自律的回復に向けた『呼び水』として期待している」

　－－民主党の経済財政運営のスタンスをどう見る

　「与野党とも次期総選挙ではマニフェスト（政権公約）で経済財政政策を示すが、かつての民主党のマニフェストは具体性に欠けていた。一方、与党はマニフェストを予算書と同類のものと考えている。期限や数値など必要な要素を盛り込み、有権者が比較可能なものを提示してほしい」

　－－経済財政諮問会議の運営方針は

　「経済財政の基本方針を決める重要な場だが、骨太の方針を策定し、シーリング（概算要求基準）も一区切りついたばかり。今後の運営方針はまだ決まっておらず、議長である麻生首相と相談して考えたい」

（田端素央）

＜エコカー＞「購入したい」８４％…ネックは高い価格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000061-mai-bus_all
7月2日19時9分配信 毎日新聞

　情報サービス会社「オークネット」は２日、一般ユーザーを対象に実施したエコカー（環境対応車）に関するアンケートの結果を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）など温室効果ガスの排出量が少ないエコカーを「購入したい（購入済み）」と回答した人は８４％に上り、エコカー人気の盛り上がりぶりを裏付けた。

　アンケートは２月中旬～３月中旬にオークネット社のホームページ上で実施。男女計１２７８人が回答した。

　実際のエコカーの購入・買い替えへのハードルでは、回答者の半数以上が既存のガソリン車に比べて高い車両価格を指摘。ただ、同じクラスのガソリン車との価格差が「３０万円未満」なら３９％が、「５０万円未満」なら２８％が、燃費がよく環境にも優しいエコカーを選ぶと回答した。

　購入希望車種では、トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」などＨＶが７０％でトップ。国の補助を考慮してもＨＶに比べて依然、割高な電気自動車（ＥＶ）は２２％にとどまった。ＨＶで始まった価格競争がＥＶにまで広がれば、エコカーの普及は一段と加速しそうだ。【大久保渉】